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退職所得課税制度

政府は6月に「骨太の方針」をまとめました。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf

この中で「成長分野への労働移動の円滑化」について、退職所得課税制度の見直しを行うとしています。
まだどの程度の見直しを行うのかは不明ですが、今後のリタイアメントプラン等に影響が出るかもしれません。
戦後の日本では終身雇用や年功序列といった働き方が前提でしたが、近年ではワークライフバランスを重視した労働者が増え始め、同じ会社に勤めず、キャリアアップを図るために転職するという人が増えてきています。
今の退職所得課税制度は永年勤続者が税制上、優遇される仕組みになっていますので、このような人たちにとっては、自らの意思でリスキリングを行う能力の向上や、自らの選択によって労働移動の円滑化には、不向きだといえます。

退職金は給与や賞与とは異なり、賃金の後払いという説もありますが、退職者の老後の生活資金という性質の方が大きいかもしれません。
老後の生活資金という面から見ると、今回の退職所得課税制度の見直しは、税額が変わる可能性が高くなり、リタイアメントプランを予定していた人にとっては重大な問題です。
退職金の受け取り時期を見据えて、積み立てる商品や受け取り方にも注意が必要になるかもしれません。
どちらにしても、年末の税制改正大綱を確認し、有効かつ有益な選択が出来るようにしておきたいものです。