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令和6年度の税制改正により所得税・個人住民税の定額減税が実施されます。
1人あたり年間の所得税が3万円、住民税が1万円が減税されます。
賃金上昇に合わせて手取りの増加を実感し、長く続くデフレを脱却したいという狙いがありますが、制度の複雑さ、事務負担の増加が目立ち、手取りの増加を実感しにくい制度になってしまったことは否めません。
企業では、6月支給分のお給料から定額減税が始まります。
個人事業主は7月の予定納税分から、年金受給者は6月支給分から減税が始まります。
今後どのくらいの国民が手取りの増加を実感できるでしょうか。
お給料から引いてますよ。という記載の方法も何とも恩着せがましい書き方です。
それでも、これだけ手取りが増えているのだと思えば、少しは嬉しく感じるかもしれません。
しかし、年末調整や確定申告でその減税された分が納税になる可能性も少なくありません。
今年の年末調整は負担や不満が増加することを覚悟して取り組まなくてはなりませんね。
定額減税 特設サイト 国税庁
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm