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電子帳簿保存法

新しい「令和６年１月からの電子データの保存方法」のチラシが国税庁のHPに掲載されました。


来年令和６年１月から、申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

まずは、どのような書類を保存する必要があるのでしょうか？

• 紙でやりとりしていた場合に保存が必要な書類（注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書など）に相当するデータを保存する必要があります。
• あくまでデータでやりとりしたものが対象であり、紙でやりとりしたものをデータ化しなければならない訳ではありません。
• 受け取った場合だけでなく、送った場合にも保存する必要があります。

新しいチラシにわかりやすく記載されていますので、ぜひご一読下さい。